公益財団法人移行認定とその前身

1.事業概要 厚生協会は、設立以来、公的資金・厚生年金保険積立金の還元融資制度による公的融資を扱う改正前の民法第34条に規定された公益法人として、勤労者の持ち家を促進することを具体的公益目的事業とする「厚生年金保険被保険者及びその家族の福祉の増進のために必要な住宅建設事業」を行ない、首都圏を中心に低廉で優良な約2,700戸の分譲住宅を建設供給して参りました。
2.事業の変遷 しかし、平成16年の厚生年金保険に係わる法律の改正により厚生年金保険積立金の住宅の還元融資制度が、平成15年度で廃止されたことにより、この資金を活用した分譲住宅供給事業が行えなくなりました。その後は、既分譲住宅の購入者からの貸付金の回収業務と(独法)福祉医療機構への償還業務を主体とし、その関連業務（団体信用生命保険業務・特約火災保険業務）を行っています。尚以上の償還と債権管理業務については、最終分譲団地の償還期限まで事故なく履行してこそ所期の公益目的事業が完結するものと考えています。
3.公益移行認定後の事業 この度、公益財団法人への移行認定を受け、新たな公益目的事業として「主として既分譲住宅の建替等による老朽化・高齢化対策事業」を加えています。それらの公益目的の使命を遂行するため、より明確なガバナンスや情報公開等を通じ、今後一層の社会的責任を果たしながら安定的な事業運営を図って参ります。

厚生協会のあゆみと実績

1.厚生協会のあゆみ 厚生協会の前身は、昭和39年当時東京都下における代表的労働団体である「東京労働者福祉協議会」、「東京地方労働組合評議会」、「全労東京地方会議(東京同盟）」、「中立労働組合連絡会議」が発起人となり設立した公益法人でありました。
その公益目的事業は、当時資金調達の難しい、中小企業に働く者を始め、広く民間企業に働く者達の持ち家を促進する、即ち当時の寄附行為記載のとおり「厚生年金保険被保険者及びその家族の福祉の増進のために必要な住宅の建設及び管理業務等」としていました。
2.これまでの実績 昭和39年の設立後は、公的資金・厚生年金保険積立金の還元融資制度を利用して、首都圏の特に郊外を中心にした低廉で優良な住宅団地「所沢こぶし団地980住戸」「新松戸コーポ231住戸」「新松戸ハイツ205住戸」「大宮七里サンコーポ255住戸」などを建設分譲してきました。
加えて、平成3年からは、主として永住型の広い間取りの住宅団地「エクステシリーズ」として「エクステ大倉山137住戸」「エクステ新横浜80住戸」「エクステ山下公園131住戸」「エクステ東大島127住戸」などを建設分譲し、平成15年までの39年間で、全19団地2,698住戸を厚生年金保険被保険者及びそのご家族に供給して参りました。